（東京都/元銀行員）
私が現在気になった金融検索キーワードがあります。
それが、「給料ファクタリング」です。
元銀行員の私だからこそハッキリ言っておきますが、給料ファクタリングは絶対的におすすめできません。
そして違法だと私は判断しています。
それにつきまして、これから私の個人的見解を解説していきたいと思います。
そもそも給料ファクタリングとは？
給料ファクタリングとは、サラリーマンの給料を前払いする代わりに、高額な手数料を支払う事を言います。
基本的にサラリーマンの給料は、月末で締めて、翌月の例えば10日、25日などに支払われます。
つまり、「前借り」や「バンス」と言ったような金融用語の現在形が、「給料ファクタリング」というものであります。
しかし前借りやバンスと大きく違うのが、まさに「手数料」です。
前借りとバンスは手数料が発生しません。
給料ファクタリングの手数料計算は、総支給額のパーセンテージです。
私が仕入れた情報によると、酷いファクタリング業者は5割（50％）の手数料を取る闇金同然のファクタリング業者もあります。
つまり、例えば私が給料の総支給額が【40万円】だったとします。
早い話、半分の20万円が手数料となり、20万円のみ先払いされるわけです。
これって、おすすめできますか？できませんよね。
確かに50％の給料ファクタリングはあんまりですが、それでも10パーセントや20パーセントの手数料が発生します。
月1割、2割ですから、闇金と何ら変わりないのです。
これが、給料ファクタリングの実態です。
もう一度言いますが、絶対に違法でありおすすめできません。
※違法ですが利用者に罰則はなく、ファクタリング業者側にペナルティがいづれ訪れる事でしょう。その理由は後に解説します。
前借り・バンスとどう違う？
そもそも前借りやバンスは、会社のサラリーマンやそのお店のスタッフが、雇用主に直接「お金を借りる」意味での行為になります。
ですからそこで手数料や利息を取ることは法律上できません。
出資法・貸金業法違反になるのです。
大まかに言えば、金融商品取引法違反です。
もちろん、私たち労働者が前借りを経営者に懇願したとしても、使用理由を聞かれるくらいで手数料などは取られませんよね。
しかし給料ファクタリングをする場合は、雇用主・労働者に加え、第三者が関わってくるのです。
この第三者というのが、給料ファクタリング業者であり、ここに手数料が発生するわけです。
給料ファクタリング業者は「あくまでも手数料であり、利息ではない。だから出資法でも金融商品取引法違反でもない！」と言っています。
しかしこれは、今まさにグレーゾーンなのです。
これ以上給料ファクタリングの悪い口コミや、詐欺被害、または個人での訴訟などが頻発するようでしたら、国も法改正・法規制に動くのは時間の問題です。
2019年現在では、残念ながらグレーゾーンであり、どのような金融法律を適用するのか、出来るのかを考えている所でしょう。
給料ファクタリング業者側も、弁護士など法律の専門家を雇い試行錯誤をしています。
悪徳弁護士、私は何人も見てきましたので…悪しからず。
やはり「給料ファクタリング」はおすすめできない。違法です。
以上、元銀行員としての知識を出したつもりですが、やはり私の個人的見解では「給料ファクタリング」は違法と言えるでしょう。
グレーゾーンの中にあるかもしれませんが、私が弁護士ならば「やめておきましょう」「グレーですが危険ですし、それは顧客の為にはなりません」と伝えます。
お金を動かして儲けを得る…ということはビジネスとして間違ってはいないかもしれません。
しかし結果的に、手数料という名の金利で、利用者を苦しめる結果となるのは見えています。
それが果たして、人間の道理なのでしょうか？お金で人を苦しめる結果となるのではないでしょうか？
「給料ファクタリングは融資ではありません！だからブラックでも即日資金調達可能！」
など謳っていますが、結果はヤミ金と一緒です。
給料ファクタリングまとめ
- 給料ファクタリングはおすすめできない・違法である
- 違法ではあるが、利用者にペナルティはない
- ファクタリング業者が労働者を食い物にし、高金利を搾取している現実を理解せよ
- 甘い罠に引っかかってはいけない！手数料で苦しむ結果となる
- ブラックでどうしようもなくお金に困っているのなら、ここの優良街金がある
これを理解しておきましょう。
